1193)【芸能人の病気、けが(2011~2016)まとめ~氷山の一角】

2016年10月 日以降の追加 



【公益社団法人「福島原発行動隊」

<学習・意見交換をするシンポジウム

~講演会/パネルディスカッション>

「放射線被ばくに備えよう

~東京電力福島第一原子力発電所の事故から学ぶ~

講師:

井出寿一氏(元福島川内村総務課長)

パネリスト:

伊藤邦夫氏(行動隊前理事長・東大名誉教授)

竹岡健治氏(横浜栄区 放射線を測る会)

守田敏也氏(ジャーナリスト)

山田英雄氏(ロシア語医療通訳)

吉田悦花氏(神田雑学大学理事長)

(UPLAN  2016年10月29日)

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~参考~放射線防護、内部被ばく、外部被ばくなどのテーマについて、学習・意見交換をするシンポジウムです。
=放射線被ばくに備えよう=
〜福島第一原発事故から学ぶ〜


主催 公益社団法人 福島原発行動隊
会場 星陵会館ホール
(東京メトロ 「永田町」歩3分)
千代田区永田町2丁目16ー2
参加費 500円(資料代)
障がいのある方、大学生以下無料


講演 井出寿一 氏
(元福島川内村総務課長)
*パネリストとしても参加
パネリスト
伊藤邦夫 氏
(行動隊前理事長・東大名誉教授)
竹岡健治 氏
(横浜栄区 放射線を測る会)
守田敏也 氏
(ジャーナリスト)
山田英雄 氏
(ロシア語医療通訳)
ファシリテーター
吉田悦花 氏
(神田雑学大学理事長)


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【ウクライナにおける放射線防護政策】
オリーブ拝 ( 2012/02/26)表1=法に基づく放射能汚染ゾーンの定義

避難(特別規制)ゾーンとは、チェルノブイリ原発4号機から半径30キロ圏内の強制移住地域である。
移住義務ゾーンとは、同様に長期的に外部放射線量の影響が継続することから、移住義務を伴う地域である。

移住権利ゾーンとは、年間の「実質的被爆量が1ミリシーベルトを超える」地域を云う。

放射能管理強化ゾーンとは、旧ソ連の指針で使われた1Ci/km2(37000Bq/m2)以上の地域を云う。
*このところ放射線対策に関し、様々な情報が錯綜しており、基本的な防護政策が見失われつつある。*
まず我が国の法律は、
年1ミリシーベルトであり、20ミリではない。
20ミリは、
原子力発電所等放射線を取り扱う作業員(従事者)に適用される放射線量限度で、子どもや乳幼児・胎児については許容されていない。*
電離放射線障害防止規則6条では、
妊娠中の胎児に対する規定があり、その線量限度は「妊娠中」年1ミリシーベルトである。*
また年5ミリシーベルトの線量
又は40000ベクレル/平方メートルの放射性物質濃度の区画は放射線管理区域として関係者以外立ち入り禁止、かつ、飲食禁止である。*ではチェルノブイリ原発事故に被災したウクライナではどのように法的措置をしたかと云うのが表1である。
*
この基準の表1の( )書きの中にある数値(Ci)をそのままミリシーベルトと読み替えると、24時間外部にいた時の年間放射線被曝量と見てもらえばよい。*
例えば
移住権利ゾーンの(5~15)の地域は、年間5ミリ~年間15ミリシーベルトに相当する区域ということである。*
では、右の方の記載の年間被曝量1ミリシーベルトは何を意味するかと云うと、外部被曝+内部被曝(経口・吸入)の実質的な被曝量ということである。*
つまり移住権利は、
基本的に放射性セシウム137からの外部放射線量に鑑み、相当程度放射線防護を行い、かつ、内部被曝低減政策を行っても、被曝量を年1ミリシーベルト以下に抑えることが出来ない区域を意味する。*その場合、長期慢性被曝の状況が今後10年余にわたって継続することから、その場合蓄積線量が5年間で5ミリ、10年間では10ミリに達することが確実であり、ウクライナ政府としてはそこが安全だと云えないと判断する地域であることを示している。*
従って住民には、
避難をする権利を認め、補償措置を行うということである。*
それに対し
日本政府が20ミリという全く法律違反に拘るのは、この移住権利ゾーンに該当する中通り地域には140万人が居住し、その補償措置が大きなものとなってしまうという事由でしかない。*
ウクライナ基本法の基本的な考え方は、
放射性セシウム137による外部被曝線量が高い地域では、内部被曝低減政策に限界があるということを意味している。*
それでも移住しない人たちには、
ウクライナ政府は、保養措置やペクチン投与、汚染地帯への食糧配給などの補償を行ったが、疫学的には十分機能していないと云わざるを得ないのが現実である。*低線量率放射線では、体内に発生する[・OH]=ヒドロキシラジカルという活性酸素が強い酸化力を有し、この活性酸素が細胞内外に無秩序に発生し、無秩序に周辺のタンパクを酸化する。*
生体内に入り込んだ放射性核種を
選択的に取り除くことは不可能であり、放射性核種が体外に排出されるまで生体は内部被曝による酸化ストレスに耐えなければならない。*
一番は、
汚染した水、汚染食品は可能な限り口に入れないことだと指摘できる。*
通常生体内で・OHが大量産生されることはない。
それはO2-・(スーパーオキシドアニオンラジカル)であってOHは二次産物にすぎない。さらにO2-・を効果的に処理する手段を生体は持っているが特異的・OH消去系を装備していない。・OH反応性は非常に高く生体細胞はそれに抗しきれない。すなわち放射線被曝の最大の問題は、制御されない活性酸素の産生にある。継続的に線量が高く生体成分の酸化が極度に進行するならば修復機構は対処が困難になる。アンチエイジングも放射線には、被曝線量限度問題だと強く認識してもらいたい。放射線は浴びない、獲りこまないに限る。因って蓄積量が指標になる。この原理からウクライナの法的理念が打ち出されている。*
つまり、
本質的に免疫力が弱く、細胞分裂が盛んな、とりわけ子どもへの影響を洞察し、策定されたのがこのウクライナ基本法である。*
しかしそれでも汚染地帯に居住する住民たちには、
懸命な放射線防護にも係らず病気が拡大して行ったのである。*
だから、このウクライナの移住権利ゾーンに10年居住する場合、
測りきれないリスクを負うものとの理解が必要である。
以上


〔増える岡山への移住相談...現状は?〕(ksb5ch  2014/05/21) 
岡山で増える移住についてです。東日本大震災以降、岡山市では県外からの移住相談が増えています。これを機に、市では移住を促進しようと政令市として初めて官民連携の協議会を設けるなど移住支援に力を入れています。震災から3年が経った今、増える移住希望者に必要な支援とは何か?ある母子を中心に移住相談の現状を取材しました。

             ~参考
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実践派の小島鐵也(41)と

理論派の矢部史郎(45)、

2人の活動家が

時事問題について語るラジオ番組

       「RADIO KY」


〔【「RADIO KY」

< #0164>

「福島第一原発事故・健康被害の拡大と移住支援の必要性

(2016年7月10日)

 

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〔【「RADIO KY」

< #0163>

福島第一原発事故・収束作業の現状と広がる海洋汚染

(2016年7月10日)

 

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矢部史郎(やぶ しろう、1971年6月16日 - )は、日本の思想家。愛知県春日井市在住。(2011年3月の福島第一原発事故を機に、被曝防護の必要性から、東京都から愛知・名古屋市に移住した。)その思考は、フェリックス・ガタリ、ジル・ドゥルーズ、アントニオ・ネグリ、パオロ・ヴィルノなど、フランス・イタリアの現代思想を基礎にしている。1990年代よりネオリベラリズム批判、管理社会批判を山の手緑らと行っている。ナショナリズムや男性中心主義への批判、大学問題なども論じている。ミニコミの編集・執筆などを経て,1990年代後半より、「現代思想」(青土社)、「文藝」(河出書房新社)などの思想誌・文芸誌などで執筆活動を行う。2006年には思想誌「VOL」(以文社)編集委員として同誌を立ち上げた。また、さまざまな社会運動にも関与しており、イラク戦争などにおける反戦運動(例えば渋谷でのレイブデモなど)、落書きでの被逮捕者(公共物へ落書きをして逮捕された)への支援、2008年洞爺湖サミットへの抵抗行動などを積極的に行っている。
PS
著書
「無産大衆神髄」(山の手緑との共著 河出書房新社、2001年)
「愛と暴力の現代思想」(山の手緑との共著 青土社、2006年)
「原子力都市」(以文社、2010年)
「3・12の思想」(以文社、2012年3月)
「放射能を食えというならそんな社会はいらない、ゼロベクレル派宣言」
(新評論、2012年6月)
編著
「VOL Lexicon」(白石嘉治、矢部史郎 以文社、2009年)


***
小島鐵也 1975年4月12日生まれ。愛知県豊川市在住。  氷河期世代ユニオン(代表)雇用、労働、貧困、就活、民主主義、表現規制、震災、脱原発、脱被曝、TPP、憲法…などのテーマについてツイート/アクティビズム/ゆるい繋がり/デザイン 


<討論会>

「フリーター労組×矢部史郎 放射能汚染問題を討議する 

(2014年8月2日)

 


2014年8月2日、

首都圏で活動する「フリーター全般労働組合」の主催で、

放射能汚染問題を討議した記録。
東京から愛知・名古屋市に移住した矢部史郎氏が、

放射線防護の必要と、

東京からの退避・移住を訴えた。





                           ~参考~

 

       「放射線被ばくを学習する会」

      「原発ゼロ・脱被曝 どうしたらできる?」

 

〔甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える:
福島で進行する低線量・内部被ばく〕
          

(医療問題研究会/耕文社[2015/8/15])

 

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甲状腺がんが多発する福島。

「県民健康調査」のデータを分析し、

住民の低線量・内部被ばくの現状を捉える。

*

被ばくを隠す、こんな言訳が許されるのか?

甲状腺がん多発は「スクリーニング効果」「過剰診断」

50mSv未満の地域は、2017年3月までに避難指示解除。

医療問題研究会が、

進行する福島の低線量・内部被ばくの現状を徹底分析。

これからの障害の進行に警鐘を鳴らす。

 


「早川マップも甘い! 首都圏も放射能汚染」とノーベル平和賞受賞医師組織

ノーベル賞医師団の警告
『福島、栃木、茨城、宮城から避難必要』『東京は高濃度汚染地域のど真ん中』

<東京は高濃度汚染地域のど真ん中>
ノーベル平和賞受賞医師組織、(独)ヨルク・シュミット博士は、

繰り返し、首都圏の危険を指摘。

東京は風によって飛来した放射性物質によって

高濃度に汚染された地域の真ん中にある、と警告した。

 

 

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          〔学術雑誌ネイチャーが公表した日本の放射能汚染の実態〕

 srep01742-f3.jpg09c91e46.jpg   【酷く放射能まみれの東京の空気(ウラニウム約3,000ベクレル/kg等)の恐怖】

 

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10月  日以降~

1195)【芸能人の病気、けが(2011~2016)まとめ~氷山の一角】*保留



10月( 日~)